「まるで播磨町は休日は８時には全員起きていなければいけない町になっている。自治会は会員に対して強制力はないのに、これでは生活時間を強制していることになる。こういう拡声機の使い方は改めるように伝えて欲しい」と苦情を申し入れた。相手の男性職員はしぶじぶながら対応を約束した。

　しかし、しばらくたっても何の変化もないので、県の環境部の騒音担当者（女性）に相談したら、播磨町では産業生活課が環境問題を担当して、町の静けさに責任を持っている、そこに相談するするようにと言われたので、町の産業生活課に相談を持ちかけた。

　その時電話に出た女性職員は、わたしがそれまでの経過を話すと、総務課が何もしていなかったことを確認してから、匿名の苦情では対応できないから、対応して欲しければ名前を言うようにと求めた。仕方がないので名前を明かすと、対応を約束して電話を終えた。

　しばらくしてから、男性職員から、私の家の周囲一キロの自治会長に電話で苦情の出ていることを伝えたと電話があった。その際、彼は、自治会長たちの中には拡声機が使えなければ、自治会活動ができないと不満を述べた人もいるということ。拡声器を使うのは彼らの自由であり、播磨町では拡声機の使用を制限することはできない。ただお願いするだけであると、自治会側に立った考えをくどくどと繰り返した。

　そこで、わたしは今後もし朝の放送が復活するようなことがあればどうして頂けるのかと尋ねたところ、また自治会長にお願いするしかない言ったのでわたしはそれで結構だと諒承した。

　そして最近また復活してきたので、今回それを伝えたのである。特に、建国記念日の翌日の振替休日に、自治会の公民館の前に止めている車の移動を求める放送が８時半ごろ聞こえてきたが、そういう使い方は適当ではないのではないかと言うと、電話に出た女性職員（前と同じ）はその時間なら問題はないし、自治会長が緊急事態だと判断して行った放送に違いないから問題はない言って怒りだして、あげくにあなたの苦情にはもう対応できない、あとで課長に電話してもらいますと言ったのである。

　実際、ほんとうに後で課長が電話してきた。さすがに老練な彼は、住民からは様々な苦情があって全てに対応しきれない事情を丁寧に説明した。その中に「また自治会長の集まりの時にでも話をしておきます」という方便に近い言葉が含まれていた。
　
　経過は以上である。このなかでわたしが疑問に思ったのは、

1.　町は匿名の苦情には対応しないと言ったこと。

2.　産業生活課では、物事を決めているのは実質的にはこの女性職員であるらしいこと。最初、総務課が何もしなかったことで親切心を起こした彼女が乗り気になって男性職員といっしょに苦情を伝えてくれたが、こんどは彼女の独断で伝えないことを決めてしまい、そのとき席にいなかった課長にあとでわたしに電話させることも彼女が勝手に決めてしまった。

3.　総務課ならともかく、環境行政を担当する人間が、自治会の側の弁護ばかりしていたこと。

4.　この町の環境政策の方向が見えないこと。何についてもいろんな意見があるのはあたり前で、町で環境条例を作った以上は、この町の環境をどうしたいのかという目標があったはず。実際は利害の調整の基準にしか使っていないのでは。方向として静かな町にしていきたいのかどうか、夜勤生活者でも安心して暮らせる町にしたいのかどうか。もし何かをあれば、拡声機を使うのは自由だなどという言葉が担当者から出て来るはずがない。

5　同じ問題で、明石市の職員にもお願いしているが、考え方はともかく、苦情を伝えることを断ることはない。これが苦情対応の常識ではないか。また、自分の住んでいる町の職員よりも隣の町の職員の方が親切だとは、おかしなことである。

6　結局、播磨町では、システムとしての苦情対応ができていないらしく、県でも同じだが、苦情の電話を入れたときに、誰が電話をとったかで対応が異なったり、気分で対応が違ったりするらしい。苦情対応こそは行政の出発点であり、苦情は町の実情を知る絶好の手段だという認識がないらしい。